地方移住に関心があるけど、なんとなく関心があるだけで行動に移れない方、少なくないと思います。
人間は現在の環境を変化させることはプラスであれ、マイナスであれストレスがかかるようになっています。
正しいと思い切った方向に舵切りをするにも、悩んでしまうのは正常な人間の行為です。
しかし、今年は移住をするのに最も適した年と言えるかもしれません。
今回はその理由をお伝えしたいと思います。
今年こそ移住をすべき3つの理由
都会に在住するリスク
病気リスク（病院リスク）
新型ウィルスが連日のように報道されていますね。
もはや感染ルートを遮断するのは難しくなってきています。
ここで最も恐ろしいのは病院がパンクしてしまうことだと思います。
今、インフルエンザでも病院で診てもらう場合、午前中分、ひどい場合は一日分の時間が取られてしまいます。
都会では当たり前になっていますが、冷静に考えれば異常なことですし、病院滞在時間が長ければ、感染症の場合、感染リスクが増加します。
インフラ老朽化リスク
首都高速、環状道路、地下鉄、水道など多くのインフラが老朽化を迎えつつあるのはご存じですか？
もちろん、日本が世界に誇る製造業の英知によるメンテナンスを日夜、行われているため、突然崩落するなどは危険は少ないかと思いますが、これらのメンテナンス費が増大化すると思われます。
となると、費用が税金に反映され、都会エリアの増税リスクが存在します。
天災リスク
以前、多摩川が氾濫し、セレブの街、二子玉川が水びたしになってしまったことがありました。
都会はまだまだ自然には勝てていないことが証明された瞬間だったと思います。
関東大震災、富士山の噴火はわずか数百年前に実際起こっています。
今後も起こらない確率の方が低いと思います。
これも都会に住むリスクだと思います。
地方はライフワークバランスが取りやすい
地方の就職は完全な「売り手市場」
私は外国人の職業紹介を時々やっているのですが、会社の人事担当の方と話していますと、どこまでも条件を緩和してくれます。
賃金については、もちろん限界がありますが、働く時間を短縮してくれたり、できうる限りの対応をしてくれます。
いい会社だなと思ったら、こういう風に対応してもらえませんかと聞いてみることができるのは、これだけ人手不足だからということを考えると移住するなら今だと言えるかもしれません。
リモートワークの先駆者になろう
「地方に行ってもいい感じの仕事が無いし、今までの仕事のスキルを活かしたい」
そう考えている方にも風が吹いているのではないかと思います。
ウィルスの流行の影響により、在宅ワークやリモートワークが徐々に浸透しつつあります。
この延長には地方に滞在し、東京の会社に所属しながら仕事を行うというライフスタイルが見えてきます。
これが、当たり前になってくれば、後でお伝えする行政の補助が打ち切られるかもしれませんし、今なら先行者利益が得られる状態にあると言えます。
住宅ローン無しで一戸建てをゲット！？
地方が抱える問題の一つに「空き家問題」があります。
人口が減っていってるわけですから、家が余ってきています。
「シャッター商店街」のように街の中心地付近が廃れるのは、住民にとって心地いいものではありません。
という背景があって自治体が商店街活性化や空き家問題を解決するために補助金を出している場合があります。
場所によっては、古くなった戸建てを改築し、ほぼ新築の状態で貸し出していたり、一定期間滞在すれば戸建てを差し上げます！みたいな自治体も現れてきています。
人生の所得の大きな部分を取っていく住宅。
ここがサポートされるのなら、人生のマネーバランスを考えたとき、決して地方が損するわけではないというのに気づいていただけると思います。
ちなみに今もう東京のマンションで住宅ローンを組んでる人、即、売りましょう！オリンピックのことを考えると今がもしかしたら高値かもしれませんよ。
行政の手厚い地方移住のバックアップ
起業支援金・移住支援金
国が地方を元気にするための財源の一つに「地方創生推進交付金」というものがあります。
これを活用して現在「起業支援金・移住支援金」というものがあります。
起業支援金とは、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業 （社会的起業）を支援する資金で、最大200万円までもらうことができます。
移住支援金とは、地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援する資金で、最大100万円までもらうことができます。
※単身の場合は最大60万円
事業規模によっては焼け石に水な資金かもしれませんが、フリーランスや個人事業主としては結構、大きな金額ではないでしょうか。
ネットが普及し、地方で起業しても都会のマーケットを狙うことは全然できる時代です。
もともと、都会で起業しようと思っていた方も、地方を拠点にしてみてはどうでしょうか？
詳しくはこちらをご参照ください。
内閣官房・内閣府総合サイト
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/shienkin_index.html
地域おこし協力隊の拡充
地域おこし協力隊の制度については別記事をご覧ください。
元地域おこし協力隊が語る地域おこし協力隊制度①～概要編～
https://reiwadayo.com/2020/02/19/post-176/
「いきなり起業するとか、現地で就職活動をするのは正直不安・・・」
という方には現地の自治体で働く、もしくは自治体の紹介を得た現地企業に採用される前提で移住されてはどうでしょうか？
私も元地域おこし協力隊員ですが、その地域のことを一般人よりよく理解できたと思いますよ。
それぞれの自治体からの支援策も
上で書いたとおり、住宅の提供が用意されていたり、さらに別の補助金があったり、国民政策金融公庫からの融資を手伝ってくれたり、自治体が手取り足取りサポートをしてくれるところも存在します。
参考までに下記リンクを貼っておきます。
一般社団法人移住・交流推進機構
https://www.iju-join.jp/feature_cont/file/019/02.html
最後に
いかがでしたか？
2020年は中国・武漢発の新型インフルエンザ年初から猛威をふるいました。
このインフルエンザの脅威は現執筆段階ではまだ確定していませんが、一つ言えるのは、都会は快適かもしれないが安全といえるのかという疑問を私たちに与えたということです。
疫病以外にも、大雨、台風、地震、噴火など様々な天災と、インフラの老朽化、人為的エラーによる事故、人が多すぎるが故に発生する待ち時間や通勤時間などの無駄な時間・・・。
これらのマイナス点を見ていくと地方に移住した方が、まず上記のマイナス点は消えます。
そして、東京のプラス面を地方にいながら十分に活用できるようになりました。飛行機や電車など交通網が発達した今、その気になれば、ほとんどの地域から日帰り、もしくは一泊二日で東京で用事を済ますことができるからです。
日本人は周りに流されやすいです。
今でこそ、地方自治体が両手を挙げて移住者を歓迎していますが、たくさんの人が地方の魅力に気づき、移住者が続出してきた場合、今ある行政のサービスは終了すると思います。
そうなる前に、一度に地方移住をしてみて、もしダメだったらまた都会に戻ってくることも可能です。
また、地方移住が０か１かではなく、もっとライトに地方の「関係人口」ということでプチ移住のやり方も出てきています。
情報は知ったもん勝ちで、人生は行動したもん勝ちです。
一度きりの人生、充実したものにしていきましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。
