「うちの会社も今はまだいいけど、今後は外国人を入れないと人が足りなくなる」
「そのうちにそのうちにと思っているうちに従業員がいなくなってきたので外国人を受入れたい」
こう思っている事業者様は多いのではないでしょうか。
今回は技能実習生を受入れるための流れを事業者目線で書いていきたいと思います。
技能実習制度との付き合い方
技能実習制度についての詳しい説明はこちらをご参照ください。
https://reiwadayo.com/2019/12/06/post-26/
また技能実習生を受入れられる業種も限定されていますのでこちらをご参照ください。
https://reiwadayo.com/2020/01/12/post-90/
雇い入れる事業者の方にマインドとして、日本国は「技能実習は国際貢献である」が、「実習生は労働基準法に守られている」ということになっていることです。
この理解がないと、やっと入国してきたと思ったら1ヶ月目にいきなり研修があったり、検定試験を受けさせられたり、日々の業務報告が細かかったり、いらいらすることが多いと思います。
企業側の費用はいくらくらい？
あくまで参考ですがずばっといいます。
3年間でおよそ200万円から300万円です。給料や社会保険料等は別です。
これには面接のための企業担当者の現地渡航費などの諸費用も含めての金額です。
「結構かかるな」
そう思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、某広告媒体に掲載するだけで50万円はかかり、それは必ずしも応募があるかわからない・・・。それよりは、3年間頑張ってくれる人材を確実に確保できると考えると、決してこのご時世、高すぎる金額とは言えないのではないでしょうか。
また、上記の費用は一括で支払うものではなく、監理団体によりますが、技能実習生が日本に滞在する間、月額35,000～50,000円程度の管理費を支払うことになります。
仮に35,000円だとして36ヵ月支払うと126万円となり、初期に支払う金額は100万円かからないところが多いように思います。
入れようと決めてからどれくらい待つの？
技能実習生を受入れようとすると、まずは監理団体に相談することになると思います。
監理団体は事業協同組合の形式をとっているところが多く、組合員となるケースがほとんどだと思います。
組合員になって、次にどういう人材を求めているのか監理団体とすり合わせます。
そして、監理団体は契約している海外の送出機関に面接会のセッティングを依頼します。
面接の日取りが決まって、監理団体の他の組合員（企業）たちと合同、もしくは 監理団体の担当者と一緒に単独で海外に行き面接を行います。
タイミングにもよるでしょうが、ここまでで１～２ヶ月はかかると思います。
面接が終わり、内定者が決まりましたら、実習生候補生はここからビザの取得を待つ間、6ヶ月～10ヶ月程度、日本語と採用される業種の職業訓練を施されます。
ビザが無事に交付され、日本に着いたら次は監理団体の指定する入国後講習を1ヶ月間受講する必要があります。
その後、ようやく職場で働く（技能を実習する）ことになります。
採用しようと思い立ってから、約1年くらいはかかると思っていた方がいいかもしれません。。。
いい監理団体ってどうやって決めるの？
これは非常に難しいです。
すでにお知り合いで技能実習生を受入れている企業から紹介してもらう、もしくは近くの監理団体に問い合わせるということになるかと思います。
その際に以下の点を確認すると失敗しない監理団体ができる確率が上がると思います。
①現在の日本国内滞在の技能実習生の数
全国的にフォローする大手もあれば地域密着型の監理団体もあります。
そうした中で、これまで何人の実習生を受入れてきて、現在何人が国内にいるのかを確認し、受入後に何かあったときに即座に対応できるかどうかを図ります。
②費用についてどう説明するか
安いに越したことはありませんが、経費をちゃんと納得いく説明をしてくれるかを確認します。
費用があまりにも安すぎる場合、実習生に費用の負担を求めている場合があり、実習生の借金の額が膨れ上がってしまいます。
借金が大きいと失踪するパーセンテージが上がってしまうと法務省のデータで明らかになっています。
「法務省 技能実習制度運用に関するプロジェクトチーム」
http://www.moj.go.jp/content/001290906.pdf
③送出機関の状況を把握しているか
例えばベトナムの場合、契約できる送出機関は１監理団体につき３件までと決まっています。
それぞれの送出機関によって、とにかくコストが安い、学校に日本語教師がいる、大学からの人材受入の流れを持っているなど特徴があります。
しっかりした送出機関とつながっていればしっかりした人材が来てくれる確率は高くなると思いますので、チェックしましょう。
④監理団体そのものに外国人スタッフがどれくらい所属しているか
監理団体で働く外国人は留学生でアルバイトとして所属しているか、就労ビザで働いている場合が多いと思います。どちらの在留資格も職場を選ぶことができますので、外国人が働いているということは外国人フレンドリーなところである確率が高いといえると思いますので確認してみるといいかもしれません。
⑤失踪者関連の話を正直にしてくれるか
最近では、日本企業が丁寧に受け入れていても外国人実習生が失踪してしまうというケースも残念ながら発生しています。
一定数の技能実習生を扱っていれば、失踪者数ゼロの方が、珍しくなってきていますので、もし失踪者が出た場合にどのように対応してくれるか、人材の補てんはどうなるかなどを質問して誠実に回答してくれるか確認してみましょう。
今いるスタッフに負担がかかることを覚悟しましょう
現場にいる日本人従業員の方がおそらく、外国人材を受け入れることで最も業務的に負担を被ることになるのではないでしょうか？
その時に備えて、外国人材を受入れていくつもりであるなら、早めにそのことを現場のスタッフに伝えておきましょう。
技能実習生を失踪させないようにすごく大切に扱っていたら、日本人従業員に業務のしわ寄せがいき、結果として日本人従業員が辞めてしまったりしたら、本末転倒ですから・・・。
トラブルは不可避だと思っておきましょう
日本人従業員とのトラブル、近隣住民とのトラブル、言葉のすれ違いによるトラブル、文化慣習のすれ違いによるトラブル・・・・。
外国人を受入れる以上、様々なトラブルが待っています。
もちろん、平穏無事に任期満了を迎えた技能実習生たちもたくさん見てきましたが（むしろマジョリティ）、日本人の想定する斜め上のトラブルを起こすこともしばしばあります。
それを頭ごなしに怒ってしまったことで問題が大きくなり失踪に至ってしまった・・・。そんな例もあるので、受け入れる場合は、はじめからトラブルと向き合う覚悟を持ち、ある程度は外国人材に寛容であるほうが、うまくいくように思います。
まとめ
いかがでしたか？
企業（事業者）目線で、技能実習制度を見てみました。
制度活用の目的は企業ファーストで、しかし、導入の方法としては実習生ファーストで社内環境を丸く整えることが大切なのではないかと思います。
監理団体も今や2,800社を超えていますので、良い監理団体とのご縁が見つかるといいですね。
「どうしても！」
という方にはご紹介できなくもないです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
